不動産トレンドトピックス

【上半期編】民泊・重要事項説明IT化・VR(仮想現実)内覧

今月で2016年も折り返し地点。そこで不動産トレンドピックス上半期編と題して、不動産業界で取り上げられたワードをいくつか振り返ってみたい。 まずは「民泊」。空き家対策と外国人観光客の宿不足に対する施策として、東京都大田区が国家戦略特区として全国初の民泊条例を施行、4月には旅館業法が一部改正・緩和された。政府は2018年までに個人・企業問わず民泊を段階的に全国規模で解禁する方針を表明し、民泊の登録および届出制への転換や、新法の制定などが議論されている。 民泊の関連ビジネスとしては、5月中旬に綜合警備保障株式会社が民泊運営サポートの提供を開始、セコム株式会社も同様サービスの開始を表明した。5月下旬にはレンタルビデオ店TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)が米国発の大手民泊あっせんサイトAirbnb(エアビーアンドビー)との業務提携を発表するなど、民泊を巡る環境はにわかに熱を帯びている。

特定空き家とみなされる基準

「重要事項説明(重説)のIT化」は、法令で取引士による顧客への直接説明が定められている重説をネット上で行う社会実験だ。ネットがお客様の入口となっている、昨今の賃貸事情に合致した動きと言える。 「VR(仮想現実)内覧」は、ゴーグルを着用し投影された3次元の空間で、部屋を隅々まで確認できる仕組みのことだ。こちらも内覧時の時間・場所的制約を無くすことのできる、未来を感じるサービスだ。 上半期はICTに関わるワードが目立つ結果となったが、一方で画一的なネットサービスには無い、人による真心のこもった接客の重要性も今後さらに増していくはずだ。そこに留意しつつ、日々の業務に取り組んでいきたい。

※当記事は、当社発行の賃貸物件オーナー様向け月刊新聞「あるゾウ通信」6月号に掲載された記事を一部加筆・修正したものです。

特定空き家とみなされる基準

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