重説IT化を見据え社会実験実施

    大きな変化を迎える不動産流通業界

    去る2015年9月から今年1月末まで、不動産会社246社が参加し、「ITを活用した重要事項説明にかかわる社会実験」が実施されました。 重要事項説明(以下重説)とは、不動産売買・賃貸借契約を締結する前に、契約内容のうち定められた重要事項を説明するもので、必ず宅地建物取引士が記名押印の上、説明する必要があります。 この実験では「賃貸取引」と「法人間取引」に限定し、テレビ会議等のシステムを利用して、WEB上で取引相手への重説が行われました。直接対面の場合と同様、取引士はWEBを通じて取引士証を提示し、取引相手側も免許証や戸籍謄本、住民票などを提示し、本人であることを証明します。 従前より賃貸業界ではITの活用が進んでおり、入居者がポータルサイトで物件を探すことは今では当たり前となりました。WEBカメラを使用した遠隔地からの物件案内も普及が進んでおり、今や家から一歩も出ることなく、物件探しを完結できるようになっています。 このIT化の流れの中で、重説のみ取引士による直接説明が法令上必須とされ、取引相手の来店が必要でしたが、先の社会実験を始め、これをWEB上で行うための法整備が現在進んでいます。 実際の法令は、この社会実験の結果によって改定されることが予想され、不動産取引はまた大きな変化を迎えます。我々不動産会社やアパートオーナーはこの潮流をうまく捉え、来る変化に備える必要があるでしょう。

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